保険給付について【本人】-法定給付-

法定給付:健康保険法で決められた給付

病気やけがをした時
※療養の給付 医療費の7割(70~74歳は8割または7割)
保険外併用療養費 保険外の療養を併用したとき、健康保険のワク内は上記と同じ
療養費 立て替え払いした後で健保組合に請求すれば一定基準額を支給
◆高額療養費
◆合算高額療養費
1ヵ月1件の医療費の自己負担限度額を超えた額。
区分 標準報酬
月額(※)
自己負担限度額
83万円以上 252,600円 + ( 総医療費 - 842,000円 ) × 1%
53万円~79万円 167,400円 + ( 総医療費 - 558,000円 ) × 1%
28万円~50万円 80,100円 + ( 総医療費 - 267,000円 ) × 1%
26万円以下 57,600円
低所得者
(住民税非課税)
35,400円

※ミライト健保HP『保険料月額表』参照

高額介護合算療養費 1年間に医療と介護にかかった自己負担の合算額が限度額を超えたとき、その超えた額を医療、介護の比率に応じて按分した額
訪問看護療養費 居宅で療養している人が、かかりつけの医師の指示に基づいて訪問看護ステーションの訪問看護師から療養上の世話や必要な診療の補助を受けた場合、その費用が、訪問看護療養費として現物給付されます。※定められた全費用の7割。
入院時食事療養費 <自己負担額は平成28年4月より改正されました>
入院したときは、医療費の3割自己負担とは別に、食事の費用は1日3食1,920円を限度に1食につき640円かかりますが、その内、1食につき360円は食事療養標準負担額という自己負担が発生します。それを超えた額は健保負担となります。(ただし、住民税非課税世帯の場合は、標準負担額が軽減されます。)
入院時生活療養費 65~74歳の被保険者が療養病床に入院したとき、1日につき1,700円(負担軽減措置あり)を超えた額
移送費 病気やけがで移動が困難な患者が、医師の指示で一時的・緊急的必要があり、移送された場合は、移送費が現金給付として支給されます。※基準内であればかかった費用の10割。
病気やけがをした時
傷病手当金 <標準報酬日額の計算は平成28年4月より改正されました>
休業1日につき支給開始月を含む直近12ヶ月の平均標準報酬月額の1/30(標準報酬日額)の2/3に相当する額を1年6ヶ月間支給されます。
出産をしたとき
出産手当金 <標準報酬日額の計算は平成28年4月より改正されました>
休業1日につき支給開始月を含む直近12ヶ月の平均標準報酬月額の1/30(標準報酬日額)の2/3に相当する額を出産日以前42日(多胎98日。出産予定日が遅れた期間も支給)から、出産日の翌日以後56日目までの間で仕事を 休んだ期間を対象として支給されます。
出産育児一時金 妊娠4ヶ月(85日)以上経過した出産について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合、1児につき420,000円。(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る。)それ以外の場合は、平成26年12月31日までは390,000円、平成27年1月1日分娩以降は404,000円が支給される。
死亡したとき
埋葬料(費) 一律50,000円

※70~74歳の被保険者の給付・自己負担について>> 「70歳以上75歳未満の高齢者は所得により1割または3割負担となります」

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